• 河合綾子

遺贈寄付のこと

皆さん、遺贈寄付って聞いたことはありますか?

遺贈とは「遺言によって自分の遺産を贈与する」こと、遺贈寄付とは贈与ではなく寄付することです。

最近何かと耳にする「終活」、その一環で自分の財産を人のために使いたい、役に立てたいという思いで遺贈寄付をされる方が増えているようです。

寄付先が国や地方公共団体、特定の公益法人であれば相続税の非課税となり節税対策にもなりますので注目され始めています。

基金にして名を残すこともでき、ご家族にとっても「形見」のようなものにかるかもしれません。

相続というのは繊細な問題だといつも思います。

残す側、残される側それぞれがお互いの思いを理解し、良い形で次世代へ引き継がれていけるといいですね(^^)

少し話は変わりますが、日本人は寄付に対する意識が低いといわれています。

理由は分かりませんが、こういったことがきっかけで寄付の文化が広まっていけばよいと思います。

もう一つ思うのは子供の貧困について。

日本では7人に1人の子供が貧困といわれており、貧困というのは次世代に受け継がれていきます。

築いた遺産を自分の子供や孫に受け継ぎたい、という気持ちは当然のことであり素晴らしいことだと思いますが、一方で子供たちがせめてスタート地点は同じになり自分の力で切り開くことが出来る社会になれば良いなと思います(^^)

5回の閲覧

最新記事

すべて表示

創業計画書:融資は受けるべきか

前回事業計画書の必要性について書きましたが、今回は融資を受けるべきかどうかお伝えします。 大きな設備投資が必要であればもちろん必要ですが、初期投資が必要ないビジネスや自己資金が潤沢な場合、できれば借入はしたくないと思うのが普通だと思います。 ですが将来的に事業を大きくしたい気持ちがあり、融資を受けることができる状況であるならば受けることをお勧めします。 理由の一つとして創業時は融資が通りやすいこと

民泊と税金

オリンピックまで2年とちょっとですね、もしかしたら民泊を考えている方もいるのではないでしょうか。 というわけで今日は民泊をした場合の税金計算についてです。 民泊で旅行者を自宅に泊めて受けった金額からかかった経費を差引いた残額、利益分に対して税金が課されるのですが、この利益が20万円以下の場合「会社員で確定申告をする必要がない方」であれば税金はかかりません。 ここで「会社員で確定申告をする必要がない

創業計画書:作るべき?

今回からは創業計画書(事業計画書)の書き方にについてお伝えします。 「融資を受けないのですが、計画書は作った方がいいですか?」といった質問を受けることがありますが、作った方が良いです。(^^; 確かに融資を受けないのであれば作らなくても事業は始められますし、ご自身の頭の中で構想は出来上がっているとおもいます。 必要な理由として、一つはご自身のことや事業の構想や思いを文字にすることで整理がされ、強み

​📞080-4334-2192

〒247-0055

神奈川県鎌倉市小袋谷2-6-6