平成30年４月27日、中小企業庁は「～平成29年度補正事業承継補助金～後継者承継支援型「経営者交代タイプ」（Ⅰ型）」の公募を開始しました。補助上限額は最大500万円、公募の締切は平成30年６月８日となっており、５月８日から各地で説明会が開催されます。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180427shoukei.htm
今回の補助金は、【１】地域経済に貢献する中小企業者による【２】事業承継をきっかけとした（事業再編・事業統合を除く）【３】後継者による新しい取組（経営革新や事業転換）を支援することが目的で、 平成27年４月１日から平成30年12月31日までに行われた事業承継が対象となっていますので、すでに事業承継がされた方がメインになるかと思います。
これからの方は年内に事業承継を完了し、かつ後継者の方が経営革新を行う必要がありますので注意が必要です。
前回事業計画書の必要性について書きましたが、今回は融資を受けるべきかどうかお伝えします。 大きな設備投資が必要であればもちろん必要ですが、初期投資が必要ないビジネスや自己資金が潤沢な場合、できれば借入はしたくないと思うのが普通だと思います。 ですが将来的に事業を大きくしたい気持ちがあり、融資を受けることができる状況であるならば受けることをお勧めします。 理由の一つとして創業時は融資が通りやすいこと
オリンピックまで2年とちょっとですね、もしかしたら民泊を考えている方もいるのではないでしょうか。 というわけで今日は民泊をした場合の税金計算についてです。 民泊で旅行者を自宅に泊めて受けった金額からかかった経費を差引いた残額、利益分に対して税金が課されるのですが、この利益が20万円以下の場合「会社員で確定申告をする必要がない方」であれば税金はかかりません。 ここで「会社員で確定申告をする必要がない
今回からは創業計画書（事業計画書）の書き方にについてお伝えします。 「融資を受けないのですが、計画書は作った方がいいですか？」といった質問を受けることがありますが、作った方が良いです。(^^; 確かに融資を受けないのであれば作らなくても事業は始められますし、ご自身の頭の中で構想は出来上がっているとおもいます。 必要な理由として、一つはご自身のことや事業の構想や思いを文字にすることで整理がされ、強み